バーチャルオフィスっていったい何

個人事業主の中には自宅を仕事場としてビジネスを続けている人が多くいるかと思われますが、一般的に年収700万円を超えた場合、会社設立を行って法人格になると税金面で有利になると言われています。会社を設立するためには、定款と呼ばれている会社の基本的ルールを定める必要があり、定款の中ではこれから設立登記を行う会社の住所を記載する必要がありますが、自宅を職場としている場合には、会社の住所は自宅を記載する事になります。自宅の住所を定款の中で定めておけば、設立登記が出来る、税金面において有利になるなどのメリットが出て来るわけです。自宅の住所を定款の中で定めたくない場合は、オフィスを借りる事になりますが、職場が自宅なので、自宅の住所ではなくバーチャルオフィスを利用して別の場所の住所を定款の中で定める人も多くなっています。

住所や電話番号を借りる事が出来ます

自宅の住所を定款の中で本店住所として定めた場合、ホームページなどにも自宅の住所を掲載する事になります。ホームページに訪れた顧客は自宅の住所を知る事になるわけですが、この時個人情報が漏れてしまうリスクが生じます。個人事業主が自宅を職場として会社の設立登記を行う場合のリスクは個人情報が洩れてしまうのではないかなどの不安ではないでしょうか。一般的なオフィスを借りる事で、オフィスの住所を登記に使えるわけですが、自宅が職場になっている場合にはオフィスを借りる事自体が無駄になってしまいます。そこで注目を集めているのがバーチャルオフィスと呼ぶ比較的新しいスタイルのオフィスです。このオフィスは住所や電話番号を借りる事が出来る、設立登記にも使えるなどの魅力を持っています。

プランに応じて月額数百円のプランもあります

バーチャルオフィスは仕事を行うためのワークスペースはありませんが、住所を借りる事が出来るため、都心の一等地にオフィスを構える事も出来ます。都心の一等地の住所を登記する事が出来るなどの魅力もありますし、住所のみの利用であれば月額数百円前後の価格で利用出来る物件も多くあります。尚、住所は職場とは異なる場所になるので、郵便物はバーチャルオフィスのサービスを提供している会社が自宅などの職場に転送して貰う事が出来るようになっています。電話についても、携帯電話や自宅の中に設置している仕事用の電話に転送して貰えるため安心して利用が出来ます。都内には色々なサービスを提供している会社があるので、利用する時には料金やサービス内容などを比較した上で利用するのがお勧めです。

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